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外交文書公開、抜本的に見直し…外相が方針(読売新聞)

 岡田外相が10日、官僚任せにしていた外交文書公開のあり方を抜本的に改善する考えを表明した。

 30年を過ぎても公開されていない外交文書が約2万点に上るなど、公開に後ろ向きな姿勢が日米の「密約」調査の有識者委員会から批判されたことを受けた措置だ。

 外相は同日の衆院外務委員会で「国益上の理由から公開しない場合は、政務レベルが判断したり、第三者の意見を聞くなどして運用される仕組みを作らないといけない」と述べた。

 公開は所管課が可否を判断し、外務省幹部で作る審査委員会が決めている。日米関係史などの文書は、所管課が日常業務で忙殺され、審査・協議自体が遅れ気味になる傾向がある。

 米国や英仏独などでは、法律で公開規定を設けている。米国では機密文書も原則25年で自動的に秘密指定が解除され、国立公文書館などで閲覧されている。

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